2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
声明では、五輪都市、五輪開催都市契約の差別禁止条項、これに性的指向が含まれていることを確認した上で、全ての開催都市は五輪競技大会プロジェクト全体を通じて、五輪競技大会プロジェクト全体を通じて、これ大事ですけれども、オリンピズムの根本原則と価値、特にあらゆる形態の差別を禁止する、ごめんなさい、あらゆる形態の差別の禁止を尊重することが求められる、このアプローチは来るべき東京二〇二〇五輪競技大会でもウイル・ビー・ビジブル
声明では、五輪都市、五輪開催都市契約の差別禁止条項、これに性的指向が含まれていることを確認した上で、全ての開催都市は五輪競技大会プロジェクト全体を通じて、五輪競技大会プロジェクト全体を通じて、これ大事ですけれども、オリンピズムの根本原則と価値、特にあらゆる形態の差別を禁止する、ごめんなさい、あらゆる形態の差別の禁止を尊重することが求められる、このアプローチは来るべき東京二〇二〇五輪競技大会でもウイル・ビー・ビジブル
ＩＯＣは五輪開催都市契約の差別禁止条項に性的指向を含めることを決めた、全ての開催都市は、五輪競技大会プロジェクト全体を通じて、調達から準備から今までを通じて、根本原則、特にあらゆる形態の差別禁止を尊重することが求められる、このアプローチは東京二〇二〇年大会でもウィル・ビー・ビジブルですから、ここをどういうふうに解すかなんですけれども、それが表れてくるであろう、明確になるであろうというふうに言っているわけなんですね
どうしても、それは公正競争条件の観点もあるんですが、禁止条項もありますので、グローバルで競争する場合にもこの制限がされる可能性があると、このように考えます。 以上でございます。
その上で、領土譲渡禁止条項を含みますロシア憲法改正との関係でありますが、ロシアの内政であったりとか対外政策を含む動向については、もちろん常日ごろから関心を持って注視をしているところでありますが、この交渉、まさに進められている段階でありまして、これについて、この問題がどう関係してくるか等々は、今後の交渉にも十分影響を与えるということで、コメントは控えさせていただきたいと思います。
禁止条項も設けるなどの措置もあわせて必要でないかと思われます。 その辺についてお聞かせください。
ただ、トランプ大統領の選挙対策ということで、まずは物品ということに手を付けているわけですけれども、このそもそもの交渉目的を読むと、もちろんそれはＴＰＰをベースにして、さらにそこに為替操作禁止条項を入れてほしいとか、あるいは非市場国排除条項、これは中国を指しているわけですが、というものも入っている。
その中で、実際に買収禁止条項があったかどうかという御指摘でございますが、これについて、コンサルタント業務契約上、守秘義務の関係から明らかにされていないということも承知をいたしております。 この契約は、先ほども申し上げましたとおり、民間の契約でございまして、その取扱いについてはＪＯＣにおいて適切に判断されるべきものと考えております。
○福島みずほ君 女性たちの中には、セクシュアルハラスメントを禁止してくれ、禁止条項を入れてくれという声強いんですね。麻生財務大臣はセクハラ罪という犯罪はないとかおっしゃいましたが、やはりそのセクハラというのを禁止規定でやってほしいというのが女性たちの本当に強い声です。ないんですよね。禁止規定、これ置くべきじゃないですか。大臣、これ均等法の中に入れるんですか、どうするんですか。
先週の農水との連合審査におきまして、ＴＰＰ協定投資章の特定措置の履行要求の禁止条項の現地調達に関する規定は政府調達には適用されず、そして地方政府による現行の措置にも適用されないことになっておりまして、委員の御認識は若干違っていると考えておりますとの答弁、これ大臣から頂戴をいたしました。 これ、このとき私も、時間ももうオーバーしていましたので答弁がちゃんと聞き取れていなかったんですよね。
○国務大臣（茂木敏充君） ＴＰＰ協定投資章の特定措置の履行要求の禁止条項の現地調達に関する規定は、政府調達には適用されず、そして地方政府による現行の措置にも適用されないことになっておりまして、委員の御認識は若干違っていると考えております。
そういうことですから、確かにさっきの差別的取扱い禁止とか受託拒否禁止条項は新しいこの改正法にもありますけれども、それを実際はもう骨抜きにされるというか形骸化される可能性が非常に大きいだろうというふうに私は見ています。
それから、八ページに書きましたが、為替操作禁止条項、これはＴＰＰの中でも入るんじゃないか。アメリカは、常に、日本の円安誘導政策のようなことを為替操作だと批判して、これを貿易協定で禁止させると言ってきました。韓国はこれをのんでしまったんですね、この条項を入れることを。ですから、日本にとっても危機。 それから、鉄鋼、アルミとか、いろいろな問題があります。
さらに、このＴＰＰ11の投資章では、ＩＳＤＳに関する規定のほかにも、投資受入れ国の規制の透明性を高めるネガティブリスト形式の留保表であるとか、ロイヤリティー規制の禁止を含む幅広い形での特定履行措置の要求の禁止条項などの質の高い投資家保護のルールが導入されておりまして、一部の項目が凍結されたわけでございますけれども、海外に進出する日本企業にとって非常に有意義な内容になっているというふうに考えているところでございます
ＴＰＰ11協定、電子商取引につきましては、情報の国境を越える移転の自由化、それからサーバーなどの設備を自国内に設置しろと要求してはいけませんという禁止条項、それからソフトウエアの設計図とも言えますソースコードの開示要求を禁止するといった、電子商取引に関します先進的な規律が盛り込まれているところでございます。
厚労省においては、こうした本人同意の手続や不利益取扱いの禁止条項について一つ一つ把握しているわけではありませんけれども、個々の事業場の監督指導においては、そうした点も含めて裁量労働制の適正な運用がなされるかを確認し、必要な指導を行っているところでございます。
そのうち宗教教育への援助禁止条項は、十九世紀後半に先鋭化した宗派間の対立が背景にあったようですし、また、私立学校への支出を一切禁止する趣旨ではなかったのではないかと考えます。
そういう中で、会議では、核兵器を禁止する法的拘束力のある文書について、条約にするときに、前文や目的、あるいは中核となる禁止条項の中身などについて、一つ一つ極めて真剣で集中した熱のこもった討論、そして政府間、ＮＧＯとの対話が実際議場で行われるということでありました。
その廃案になってきた一つの大きな原因といいましょうか、私が反対をしてきたわけなんですけれども、しかし、その意味は何かというと、この法律によって人権を守ろうということについて何も否定するものではないわけですが、そういうかつての人権擁護法案なんかの場合には、いわゆるある種の禁止条項といいましょうか、行政が差別事案があった場合呼出しをして調査するとかいうことになってくると、その萎縮効果が出て、差別が解消されるというよりも
○辰巳孝太郎君 これ、いわゆる現地拠点設置要求の禁止条項と言われているものでありまして、これがあるのでできないということでありました。つまり、安全や衛生に関する規制がＴＰＰなどによってできない、政策決定がゆがめられたと、こういう話であります。 影響は、安全衛生規制ができないということにとどまりません。政府は、民泊新法の法案提出を予定をしております。